仙台の水まわりリフォーム【創和工務店株式会社】

2025年11月29日更新

本日は、昨日公開されたばかりの補助金情報をご紹介します★

補助金概要

昨日令和7年11月28日、令和7年度補正予算案が閣議決定され、

「みらいエコ住宅2026事業」

「断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業（先進的窓リノベ2026事業）」

「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金（給湯省エネ2026事業）」

「既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業（賃貸集合給湯省エネ2026事業）」

以上4事業が盛り込まれました。

2026年3省連携補助金.pdf (0.28MB)

↓現在公表されている情報はこちら↓

■みらいエコ住宅2026事業

住宅：みらいエコ住宅2026事業について - 国土交通省

■先進的窓リノベ2026事業

断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業（先進的窓リノベ2026事業）について | 地球環境・国際環境協力 | 環境省

■給湯省エネ2026事業

給湯省エネ2026事業（令和7年度補正予算案「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」）について｜資源エネルギー庁

■賃貸集合給湯省エネ2026事業

賃貸集合給湯省エネ2026事業（令和7年度補正予算案「既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業」）について｜資源エネルギー庁

申請対象となる工事

3省連携事業それぞれの対象工事を簡単ではありますがご紹介いたします。

以下、国土交通省さんの報道発表資料より抜粋です。

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○「みらいエコ住宅2026事業」は、令和７年11月28日以降に、対象工事（新築の場合：基礎工事※、リフォームの場合：リフォーム工事）に着手したものを対象とする。
※今年度実施している「子育てグリーン住宅支援事業」は、「基礎工事より後の工程の工事」を対象としておりましたが、「みらいエコ住宅2026事業」においては、「基礎工事」に変更されている点に御注意ください。

○「断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省ＣＯ２加速化支援事業」は、令和７年11月28日以降に対象工事（断熱窓への改修を含むリフォーム工事全体）に着手したものを対象とする。

○「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」は、令和７年11月28日以降に対象工事等（新築注文：建築工事、新築分譲：住宅の引渡し、リフォーム：給湯器の設置工事）に着手したものを対象とする。

また、「既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業」は、令和７年11月28日以降に給湯器の設置工事に着手したものを対象とする。

いずれの事業も、令和7年11月28日以降に着工した工事を対象としています。

現状予算や商品納期の都合上、〆切間近の事業が多いので、2025事業・2026事業のどちらの補助金を活用するか選択する必要があります。

対象製品についてはまだ情報がありませんが、内容もある程度継承されるものと予想されます。
詳細については今後設置される事務局のＨＰ等で公表される予定なので、わかり次第お知らせします(^^)

2025年05月17日更新

皆様こんにちは！

本日5/17現在の補助金進捗状況をご報告いたします。

補助金の予算消費状況

出典：住宅省エネ2025キャンペーンHP

5/8現在の予算消費です。

出典：住宅省エネ2025キャンペーンHP

5/17現在の予算消費です。

【子育てグリーン】

新築（GX）/3日で+7％
新築（優良ZEH）/0％

リフォーム/9日で+1％

審査のスピード目安：申請から1週間から10日程度

【窓リノベ】

9日で+1％

審査のスピード目安：？？？

【給湯省エネ】

9日で+4％

審査のスピードは目安：？？？

【賃貸給湯省エネ】

9日で+1％消費

当社リフォーム分野での申請をお取り扱いしていますので、

審査スピードの目安については【リフォーム】においての体感値でお伝えします。

昨日、子育てグリーンで交付決定第1号が出ました！

前回の審査期間の長さで覚悟していたので、1週間程度での交付決定にビックリしています(>_<)

一方、給湯省エネは審査に時間がかかっているようです。

また進捗がありましたらご報告していきたいと思います。

2025年04月16日更新

本日は、TOTO製品の価格改定についてです。

ニュースリリース

以下、ニュースリリースより抜粋です。

住宅設備機器商品の希望小売価格改定 | ニュースリリース | 会社情報 | TOTO株式会社

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TOTO株式会社（本社：福岡県北九州市、社長：田村信也）は、2025年10月1日受注分より住宅設備機器商品の希望小売価格を改定します。

当社グループでは全社をあげて生産性の向上、合理化によるコストダウン、諸経費の削減に取り組んできました。しかしながら、調達コストなどの外部環境は依然として先行き不透明な状況が続いており、企業努力だけでは対応することは困難な状況となっています。つきましては、このような厳しい環境の中、希望小売価格の改定を行います。

TOTOは引き続き、お客様の暮らしを快適にするより良い商品やサービスの安定した供給を実施してまいります。