【最新情報】次回の補助金情報が出ました!
2024年11月30日 更新
皆様こんにちわ(*^-^*)
本日は、昨日公開されたばかりの補助金情報をご紹介します★
補助金概要
昨日令和6年11月29日、令和6年度補正予算案が閣議決定され、
「子育てグリーン住宅支援事業 」
「断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業(先進的窓リノベ2025事業)」
「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金(給湯省エネ2025事業)」
「既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業(賃貸集合給湯省エネ2025事業)」
以上4事業が盛り込まれました。
↓現在公表されている情報はこちら↓
■子育てグリーン住宅支援事業
■先進的窓リノベ2025事業
断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業(先進的窓リノベ2025事業)について | 地球環境・国際環境協力 | 環境省
■給湯省エネ2025事業
給湯省エネ2025事業(令和6年度補正予算案「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」)について|資源エネルギー庁
■賃貸集合給湯省エネ2025事業
賃貸集合給湯省エネ2025事業(令和6年度補正予算案「既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業」)について|資源エネルギー庁
申請対象となる工事
以下、国土交通省さんの報道発表資料より抜粋です。
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〇 国土交通省及び環境省が実施する「子育てグリーン住宅支援事業」は、令和6年11月22日以降に対象工事(新築:基礎工事より後の工程の工事、リフォーム:リフォーム工事)に着手したものを対象とする。
〇 経済産業省が実施する「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」は、令和6年11月22日以降に対象工事等(新築注文:建築工事、新築分譲:住宅の引渡し、リフォーム:給湯器の設置工事)に着手したものを対象とする。また、「既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業」は、令和6年11月22日以降に給湯器の設置工事に着手したものを対象とする。
〇 環境省が実施する「断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業」は、令和6年11月22日以降に対象工事(断熱窓への改修を含むリフォーム工事全体)に着手したものを対象とする。
いずれの事業も、令和6年11月22日以降に着工した工事を対象としています。
現状予算や商品納期の都合上、〆切間近の事業が多いので、2024年版か2025年版かどちらの事業を活用するか選択する必要があります。
前々回の補助金事業では、次回の補助金事業の情報がわからないまま予算達成してしまい、今後どう対応していくか現場が混乱した記憶があります。前回・今回のようにシームレスに補助金事業があるのは、リフォームを検討されているお客様にとって安心感があり良いと思います。
対象製品についてはまだ情報がありませんが、内容もある程度継承されるものと予想されます。
わかり次第お知らせします(^^)/
補助金の予算消費状況
出典:住宅省エネ2024キャンペーンHP
11/25の予算消費です。
出典:住宅省エネ2024キャンペーンHP
11/30現在の予算消費です。
【子育てエコ】
新築/5日で+5%
リフォーム/5日で+5%
審査のスピード目安:申請から1ヶ月~2.5ヶ月
1日1%の消費です。予約申請の影響でしょうか。
現状のペースだと、あと20日程度で予算終了です。
【窓リノベ】
5日で+4%
審査のスピード目安:2~3週間程度
現状のペースだと、予算は12月末まで持ちそうです。
ただ、メーカーさんへの注文が殺到しており、納期遅延が発生中です。
【給湯省エネ】
5日で+3%
審査のスピード目安:2週間程度
現状のペースだと、あと10日程度で予算終了です。
【賃貸給湯省エネ】
4%消費
審査のスピード目安:不明
交付申請予約の終了日について
・窓リノベ事業
・給湯省エネ事業
・賃貸集合給湯省エネ事業
・子育てエコホーム事業
以上4事業の交付申請予約が、本日2024年11月30日をもって受付を終了となります。
商品の入荷遅延等が理由で年内リフォーム工事の完工が難しい場合は、次回の補助金で申請することも検討された方が良さそうです。ただし、次回の補助金は 11月22日以降の着工が対象 となりますのでご注意ください。
ノーリツ 価格改定
2024年11月01日 更新
本日は、ノーリツ製品の価格改定についてです。
ニュースリリース
以下、ニュースリリースより抜粋です。
希望小売価格改定のお知らせ(2024年11月1日更新) | ニュースリリース | ノーリツ
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湯まわり設備メーカーの㈱ノーリツ(本社:兵庫県神戸市、代表取締役社長:腹巻知、東証プライム上場)は、商品および修理用部品のメーカー希望小売価格を2025年1月6日(月)より改定します。
昨今の原材料価格やエネルギーコスト、物流費等の上昇に対し、全社をあげて生産性の向上、合理化によるコストダウン、諸経費の削減に努めてまいりましたが、事業への影響を企業努力のみで吸収することが困難な状況に至り、やむを得ず下記の通り価格の改定を実施させていただきます。
今後も安定的な供給体制の維持と品質を確保し、お客さまへ安全・安心を提供することに努めてまいりますので、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。
対象製品と改定率
こちらもニュースリリースより抜粋です。
いつから?
2025年1月6日(月)より
何卒よろしくお願いいたします<(_ _)>